障害者権利条約について国連から勧告が出ました。教育分野には「強く要請する」項目に、分離された特別支援教育を止めるために、国家目標を立て法律制度予算に渡り行動計画を示す様な強い内容となっています。この話題にはネットで色んな意見があります。専門的な支援が受けられる支援校が必要だ等、勧告を否定する意見も少なくありません。今の現況ではそういった意見にも同意できますが論点が違うと感じています。
地域の学校のすべての教育段階に、合理的配慮と専門性を持った個別な支援を受けられる仕組みを作る、そのための国家行動を求める勧告だと言うことです。言い換えると、その仕組みが今までは無く、限られた選択肢の中で親や関係者は最善と思う判断をしてきた訳で、その事を否定しているのではないと思います。勧告は、今後インクルーシブ教育の真の実現のために国家的な政策を、法律改正や予算措置も含め具体的な行動を示すようにという内容だと考えます。
「差別はいけない」という教育の一方で、障がいをもった子どもたちの教育機会は差別されても仕方ないという現状は大きな矛盾を感じてしまいます。国はどのように対応していくのでしょうか見守っていきたいですね。