津久井やまゆり園の事件から１年が経ちました。あらためて犠牲になられた方々のご冥福をお祈りいたします。

この事件は人々の心に深い傷を負わせたのと同時に、未だ多くの障がい者が大規模な施設で生活をしている事実を浮き彫りにしました。

先日の毎日新聞に地域移行に関する記事がありました。記事では、やまゆり園規模の定員１００人以上の全国１２０施設を対象に地域移行に関するアンケートを実施したとあり、８４施設（７０％）から回答を得た中で、入所年数「２５年以上」が全体（１万８３８人）の４３％を占めていたそうです。

地域移行が進まない理由（複数回答）は「家族の反対」が８１％で最多。「入所者の高齢化」７９％、「障害程度が重い」７５％と続き、「本人の意思」は３８％だったそうです。

上位三つは、移行を進めない事業所の言い訳でよく使われる理由です。最後の「本人の意思」は直接本人がアンケートに応えたのではなく、事業所の印象や解釈ではないでしょうか。施設以外の生活体験を経てこの数字がでるのか疑問です。「本人の意思」をいい様に利用したり甘くみてはいないでしょうか。意思決定支援を大切にする私たち事業者が、「ここでは生活をしたくない」という本人の真の意思を操作していないでしょうか。

大規模な施設の建て替えや計画を聞くたび胸が苦しくなります。「地域での普通の暮らし」を諦めないことが、この事件を体験した私の出すべき答えの一つだからです。（Ｍ）