３月５日～６日に東京で行われた日本知的障がい者福祉協会の「部会協議会」に参加させていただきました。２年前までは、「支援スタッフ部会」としての参加でしたが、今回は、「地域支援部」としての参加で、４月１日からのグループホーム・ケアホームの一元化に向け、報酬等がどうなるのか気になる事業者の方もいらっしゃると思いますので、部会協議会で話題になったことを簡単に報告させていただきます。

まず気になるのが先日発表された夜間支援体制加算の動向だと思います。５日に行われた厚労省の行政説明では、「夜勤体制をとるにも、４月までの１か月間で職員を揃えることはできないとの意見があるが」、平成２７年度に報酬改定があるため、「１年間は、運用を弾力的にしていく……」という解ったような、解らないような説明でした。部会に集まった様々な人から、情報を収集しましたが、多分このブログを書いている同時刻に課長会議が行われ、発表されていると思いますので、混乱を避けるため、あえてこの場で推察を述べることは控えさせていただきます。厚労省としては、夜勤については、１回１４，０００円、宿直については、１回５，０００円と試算しているようで、夜間支援体制加算の額を今後も見直す考えはないようですが、障がいの重い方々の地域生活支援を行っていくためには、現在の報酬で、夜間支援体制加算も充当していかなければならないという意見には、２７年度に報酬改定があるので、その中で基本報酬を検討していけばいいのではないかとの考えのようです。その他、夜間支援関連については、「夜勤」と「宿直」の定義がわからず、「夜も泊りで仕事をしているので、夜勤だろう」と考え、宿直体制にも関わらず、アンケートには「夜勤」と答えてしまう事業者が多く、「夜勤をしているホームが多い」との見解を厚労省は持ってしまった、との声も聞かれました。他の事業所では、夜間支援をどのようにしているのか、お聞きしようと思い様々な会合に参加させていただくのですが、事業所や地域で用語の使い方も異なるため、お聞きしても、「？？」と思うことが多くあります。ホームの数も２０，０００軒を超える数になってきましたので、そろそろ明確にしていく必要があるのではないかと思います。

夜間支援体制の見直しにより、大きな減額になる事業所が多いのですが、「医療連携体制加算」については、新たに（Ⅴ）が新設され、本体施設の看護婦さんがホームに派遣されてきても（週３６時間施設、週４時間ホームでも）、「３９単位／日」がもらえるようです。当法人のホームについて、シュミレーションすると夜間支援体制加算の減額と、医療連携体制加算の増額でトントンといったところでしょうか。あまり長くなるといけませんので、今日はここまでにさせていただきます。何かご不明なことがあれば、いつでもお問い合わせください。

法律なんかには負けないぞ。