市内のとある地区の民生委員の方々に「障がい」について、お話させていただくことになり、先々週より様々な資料を取り出し、にらめっこの毎日です。

平成２５年度の「障がい白書」によると知的障がいを持つ方々が施設入所している割合は、２３．４％だそうです。精神障がいを持つ方々については、施設入所や病院に入院している割合は、１０．１％で、身体障がいの方々の割合が、２．４％ですので、知的障がいを持つ方々が施設に入所する割合が際立って高くなっており、知的障がいを持つ方々の４人に１人は施設での生活という状況です。

できるだけ多くの方々に地域での生活をしていただきたいと思い、当法人では、グループホーム、ケアホームを開設してきましたが、山形県内のグループホーム、ケアホーム数は、やっと２００か所を超えたところです。最近は、日中系サービスを中心に障がい福祉サービスを行っている事業者より、ホーム開設についての問い合わせが多くなっています。ホームの数が少しでも多くなればと思い、これまで当法人で取り組んできた事柄や情報をできるだけオープンにし、お伝えするようにしておりますが、現在の報酬体系では、ホーム１件だけの運営では、収支がマイナスになるため、ホーム開設には、慎重にならざるを得ない状況です。利用する方々のためにと何度もシュミレーションをやり直し、訪ねてきてくれますが、今回国より出された報酬案は、そうした事業者の意欲を削ぐものです。

障がい者自立支援法が施行された時、当法人では、「総論賛成、各論反対」という立場で、県内でもいち早く入所施設の新事業体系への移行に踏み切りました。「職住分離」を推し進めるという意味で、平成１３年度より当法人でも施設外への日中活動の場の移設を行ってきましたので、日中と夜間を分けるという考え方は賛成です。しかし、報酬の配分には、大きな疑問があります。だいぶ是正されてきたのかなと思ってはいますが、現在の報酬体系では、夜間、ケアホームで生活し、日中は生活介護事業所で活動する人の場合、報酬の比率は、「夜間　３：日中　７」の比率になります。この中でケアホームだけで職員のローテーションを組むことは不可能です。比率を同等にしてもらうのが理想ですが、せめて「夜間　４：日中　６」くらいにしてもらわなければ、運営は困難ですし、新たにホームを開設しようという事業者も増えてはいかないのではないかと思います。

今度のお話には、民生委員の方をはじめ８０名くらいの関係者がお集まりになるようです。住民の反対により、ホームが開設できないなど言語道断ですが、少しでも地域の方々に障がいを持つ方々のことを理解していただけるようお話しさせていただければと思います。